中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
本件は、津久見市臨海観光交流施設「つくみイルカ島シーサイド」について、経費高騰や類似施設との均衡を考慮し、利用料金の上限額の範囲について引き上げるため、所要の改正を行うもので、委員から、今回の料金値上げの理由としては、物価高騰に伴う経費の増大と、海上いかだの老朽化に伴う改修の２点でいいのか。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
商工費では、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、総額３億９,０００万円の物価高騰対策プレミアム商品券を来年４月から販売する経費９,７６０万円。
このプレミアム商品券事業が始まった当初は、商品券が売れ残り、完売まで時間を要する事態も発生しましたが、市役所の皆様方の御尽力により、回を重ねるごとに市民への浸透が図られ、最近では、物価高によって食料品も値上がりしていることなどから、この事業は市民からも好評を得ております。
この世界的なパンデミックから経済的に回復できていない状況で、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原油高、為替相場の急激な変動による物価高等が追い打ちとなり、市民生活にも多大な影響が出ております。
今回の補正予算につきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として成立いたしました国の第２号補正予算に対応し、妊娠や出産時の経済的支援を図る子育て世帯への給付や、保育所等の送迎用バスの安全装置整備に対する助成、施設園芸農家の省エネ設備導入に対する支援を行います。 それぞれ早急な対応が必要であるため、本日、追加提案として提出いたしました。
議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について、家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長するとした理由はについてですが、物価高騰が長期化する中、その影響を受ける生活者に対して継続的に負担軽減を図る必要があると考え、令和六年三月末まで一年間延長するという条例案を今議会に改正案を提出いたしました。
電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は令和４年９月９日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付するものです。
│担当部課長 ┃ ┃ │ により、本市では、これまで期限を設 │ ┃ ┃ │ けて給食費の無償化に取り組んできた │ ┃ ┃ │ が、コロナ禍や物価高騰の状況は現在 │ ┃ ┃ │ も変わっていない。
商工業者への燃油物価高騰支援策の１つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。
世間は新型コロナ感染拡大やそして物価高など、暗いニュースが多い中、サッカー日本代表の活躍は久々の明るい話題となり、元気と勇気を与えていただきました。勇気を与えられた私もしっかりと元気よく質問に入っていきたいと思います。 「数十年に一度の」、気象予報からそんな言葉が聞こえてくること自体が珍しくなくなりました。
また、燃料等の価格高騰に対する支援策については、移動販売事業者も小規模事業者等物価高騰対策事業の対象となることから、活用をお願いしたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
また、多くの物価が高騰しており、実施時期を延期してもらいたいという、五つの選択肢でしたけれども、もちろん複数回答されている方もたくさんおられます。 それで、一時集約なのですけれども、必要だと答えた方が１７パーセント、仕方ないという方が２８パーセント、市の仕事であり無料にすべきだというのが１３パーセントです。
また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中津市での取組みといたしましては、学校給食用のパン・牛乳については、令和元年度と令和４年度の契約単価を比較した物価高騰による影響額を、また副食費──おかず代ですけれども、これにつきましては、県公表の大分市消費者物価指数の令和元年度平均値と令和４年３月の指数の物価上昇率４．１パーセントによる影響額を、合わせて給食１食当たり４．６パーセント
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯への市独自の支援策として、子育て元気応援給付金支給事業を実施します。市内在住の児童１人につき１万円をプッシュ型で支給するもので、現在、支給に向けた準備を進めております。 事業者、そして物価高騰に直面する市民の方々への両面の支援として、第５弾の中津市プレミアム商品券・食事券を発行いたします。
いられている小規模事業者等の負担を軽減するため、さらなる支援として、収益高の減少などに応じて１事業者１８万円を上限に、家賃、リース料等の固定経費を支援する「小規模事業者等家賃・リース等支援事業」、原油価格など燃料価格の高騰により電気代が高騰する一方で、公定価格が改訂されず経営の負担が増加している社会福祉施設や介護事業所などに、高騰した電気料金に対し大分県が支援する補助金を津久見市も負担する「社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応二価ワクチンの接種に係る費用を増額するものであります。
年金が下がり、物価高騰が続く中での負担増です。お年寄りいじめそのものではないでしょうか。後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 次に、認定第８号について討論します。 介護保険事業そのものは必要な制度です。担当課の苦労も分かっておりますが、しかし、いまだに市民のニーズに応えられていない課題があります。例えば特別養護老人ホームを利用したくてもできない人、待機者が５４人もいます。